助成金申請支援・手続き代行
ロジック社会保険労務士法人
所長 難波 聡明
経営者・人事労務担当者のみなさん、助成金・補助金の申請はお済みですか？
従業員を雇用したときや、従業員に対して計画的に教育を行なった際等には、厚生労働省等から助成金が支給されることがあります。
助成金は、不正受給等を除き返金不要のものであり、企業にとって有効活用できる資金です。ただし、細かな要件があり、申請書類は複雑なものが多く、作成に手間がかかります。
大阪市の中小企業笑顔サポーターである、なんば社会保険労務士事務所では、申請の支援や手続きの代行をお手伝いさせていただいております。
あなたはいくつ当てはまりますか？
□ 何かモノを買う予定がある
□ 子供が産まれる予定の社員がいる
□ 障害者を雇う予定がある
□ 60歳を超える社員がいる
□ 従業員への研修を考えている
□ 正社員を採用する予定がある
□ 派遣社員を正社員として雇う
□ アルバイトやパートを採用する予定がある
もし1つ以上当てはまるなら、助成金を受給できる可能性があります。続きをお読みください。
「助成金」とは？
助成金・補助金とは、政府（厚生労働省や経済産業省）や地方公共団体が、一定の条件や申請・審査を通過した事業者（法人・個人事業主）に対して支給される、原則として返済不要の支援金です。
最近では、中小企業の活動を活性化させるために、設備投資や営業支援を目的とした助成金や補助金が増えています（ものづくり補助金など）。
その他にも、雇用調整助成金や中小企業子育て支援助成金、時間外労働改善といった雇用維持や職場改善を目的にした助成金や、障害者雇用、契約社員の正社員転換、人材育成、定年の引き上げ・廃止に対する人材関連の助成金、経済産業省が提供する販路開拓強化や生産性向上を目的とした研究開発の助成金が提供されています。
助成金と補助金の違いは？
一般的に「助成金」と「補助金」に違いはほとんどありません。どちらも政府や地方公共団体、民間団体から支給されており、原則返済不要となります。あえて、違いがあるとするなら、助成金は「受給のための要件」が各助成金に設定されており、要件を満たせば、ほぼ支給されます。
一方で、補助金は予算が決まっており、対象となる事業者枠に制限があるため、応募枠が埋まれば、申請できなくなってしまいます（補助金の中には審査があり、審査を通過する事業者は20％程度になることがあります）。
助成金は必要な要件を満たせば、ほぼ受給できる。補助金は受給できる事業者数が予め決まっているということです。
助成金・補助金のメリット
助成金・補助金には、企業や従業員にとって、メリットが大きく、事業拡大による設備投資や従業員エンゲージメント（会社と従業員との信頼関係）の向上にもつながります。
原則返済が不要
労働環境の整備・改善
企業の信用度向上
助成金や補助金は原則返済が不要であり、要件を満たせば、受給が可能です。そのため、資本金が少ない中小企業でも事業拡大や人材雇用を積極的に推進することができます。
また、長時間労働の改善やパート・アルバイトの正社員転換（有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換）、福利厚生の充実などの助成金を活用して、労働環境の整備・改善することは、企業と従業員の信頼関係が醸成し、モチベーションの向上、離職率の改善が期待できます。
こうした労働環境の整備・改善は結果的に企業イメージ（信用度）の向上に役立ちます。
助成金・補助金のデメリット
助成金や補助金を受給するためには、事業者が要件を満たしている証明が必要なため、申請書類や添付書類を用意しなければなりません。
また、受給要件の中には、就業規則の変更が必要な場合もあり、人事労務担当者の業務負担が大きくなります。
また、公募期間が短い助成金や倍率の高い補助金（最大枠が少ない）もあり、内容によっては、補助率や上限金額が決まっている場合もあります。
ですので、助成金受給の手続きは「申請代行」がおすすめです。
中小企業が利用したい助成金・補助金は？
大企業に比べて、財政に余裕がない、または資本金が少ない中小企業は、積極的な助成金の活用がおすすめです。
雇用調整助成金
売上の減少など、経済上の理由により、労働者を一時的に(計画的に)休業させたい、休業させた従業員に休業手当を支払う等の要件により、受給できる助成金です。主に労働者の雇用維持を目的に実施されています。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等を対象に、制度変更（働き方改革や雇用保険の適用拡大、賃上げ等）に対応するために、研究開発や生産プロセスの改善を支える設備投資を支援する補助金です。定額補助や上限金額が定められています。※社会保険労務士は取り扱いません。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズを解決するためにITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。ITツールの導入により、業務効率化・売上向上を目指す事業者を対象としており、補助対象経費はソフトウェア費、導入関連費などが対象です。
助成金・補助金受給までの流れ
助成金・補助金の受給までの流れはシンプルですが、就業規則の変更が必要な場合もあります。また、書類の準備も時間がかかるため、期限がある助成金の場合、余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。
1.助成金の要件に該当しているかどうかの確認（就業規則の確認など）
2.助成金申請に必要な書類の準備（記入ミス・添付書類漏れに注意）
3.助成金の審査（追加添付資料を要求されることも）
4.審査通過（支給決定通知書が届く）
5.助成金の振込（支給決定通知書到着から1～２週間で振込）
※不正受給は犯罪です！
不正受給が発生した場合、助成金を返還しなければならないのはもちろん、悪質な場合、逮捕される可能性があります。
助成金申請代行を語る違法業者に注意！
助成金申請は国からお金を貰うものですから、国が定めた法律に則って行わなければなりません。また、助成金の申請代行は社会保険労務士の国家資格が必要です。
無資格者による助成対象かどうかの無料査定や助成金申請の勧誘、行政機関の業務委託を装った違法勧誘には十分注意してください。
なんば社会保険労務士事務所の料金
項目
料金
初回相談
無料
着手金
55,000～110,000円(税込)
成功報酬
助成金額15～20％、または110,000円(税込)の高い方
※顧問契約になると成功報酬10％となります